110615(水)19(日）ともに雨　急に、農業関連の会合が相次いて開かれた。田植えで何かと忙しいこの時期、通常は会合などない。それなのに開かれたのは、元を正せば東日本大震災の影響である。

15日、「中山間地域等直接支払制度」の会合、19日、「農地・水・環境保全向上対策事業」の会合が開かれた。会合名は違うが、参加する人たちはこの地域で農地を持ってる人たちで、同じいつもの顔ぶれである。

会の説明によると、国が進めていた政策、「農業者戸別所得補償制度」というのが近年始まったのだが、もともと赤字の国の予算、この制度が今回の東日本大震災の影響で、（たぶん）無くなるだろう、という予測。その補填を、この２つの制度で少しでもカバーしようという、事業の予算配分変更の会合だった。

農家はお米を作るが、国が決めた米の値段は去年、かなり、安くなった。その収入の少なくなった分をカバーしようと立ち現れたのが、「農業者戸別所得補償制度」というものだった。しかし、今回の東北を見れば、そういうお金が東日本の方に流れるのは自然だろうと思う。制度は定着する間もなく廃止になりそうだ。

お陰で、当の現場は、新たに補修したい水路の現状と工事要望書などを関係者は早急に提出しなくてはならなくなった。６月24日までにと、凄く性急なのだ。そんな急に言われても…。なのだが、国の言う事なので、仕方が無い。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、待ったなしのようだし、農家の世界も、当たり前だが急変する時代の影響をモロに受けて行く。

補償制度は、この業界では若い私共でも、判りにくくて面倒くさい手続きが多い。ましてや、ある程度の高齢者も多いこの地域の方達、変化激しい制度に、皆ついていけない気配のこの頃である。産直所や自然農など、支持注目されてる流れは、国の政策とは直接関係ない農家側から自主的に出て来たものだ。この地域の人たちも、国がどう言おうが、そこはしたたかに、やって行ってほしいものだと思う。

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